2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
今後は、連立事業施行者の拡充でありますとか、施工方法の工夫による工期短縮等々によりまして除却のペースを上げまして、今申し上げた十年間で四百カ所の除却という目標を達成したいというふうに考えてございます。
今後は、連立事業施行者の拡充でありますとか、施工方法の工夫による工期短縮等々によりまして除却のペースを上げまして、今申し上げた十年間で四百カ所の除却という目標を達成したいというふうに考えてございます。
今後も、連立事業施行者の拡充、施工方法の工夫による工期短縮等により除却ペースのさらなるスピードアップを図りまして、十年間で四百カ所の除却は何としても行いたいというふうに考えているところでございます。
その要望内容は、再開発地での建物等の整備は民間が行うことを基本とする、合同庁舎跡地の取得に当たっては現行容積率七〇〇％を前提とした評価をもとに交渉を行う、開発メリットは事業施行者や参画地権者の貢献度に配慮し適正に配分する、こういうことが盛り込まれていたと思います。こういう要望書が大手町まちづくり株式会社の構成メンバーから要請されていませんでしたか。
そうだとするならば、これは変更の許可を受けるべきじゃないかとか、あるいは変更の承認を受けるべきではないかというのはある程度予想はつくのですけれども、そういう予想がつくような段階で、ただ単に事業施行者の申請を待っているということしかできないんですか、どうですか。
にも多少そういう見方をされる方がおられますので、少し意地悪な見方をしてみますと、この法律は、民間ディベロッパーが、ある地区について自身の先行取得した土地を含め事業対象地区の三分の二の地権者の同意を取り付け、容積率の大幅な緩和などを含む再開発事業の案を提案すれば、例えば地域内の残りの三分の一の地権者が反対しようと、また周辺の住民が反対しようと、よほどの問題がない限り提案が認められ、強制収用も可能な事業施行者
しかし、事業施行者である政府は、このような公務執行妨害を警察あるいは海上保安庁に排除させるべきだったが、全くそれがなされていない。これは事業実施主体の防衛庁としても非常に重大な責任だと厳しく指摘したい。このように事業実施にみずからの任務、役割を怠っていて、政府はみずからの責任を棚に上げて、沖縄県は協力をしなかったとは何事か。 この点についてどうですか。弁解でもいいから、もう一度答えてください。
それ以外につきましては、都市計画事業施行者、都道府県等が、市町村等が負担してございます。 今回の法改正におきましては、まず、鉄道事業者の積極的な参画を得ますインセンティブといたしまして、事業者の負担に対しまして新たに長期無利子貸付金を貸し付ける無利子貸付制度を創設するということにいたしてございます。
○政府参考人（柴田高博君） 民都関係のお尋ねでございますが、御指摘のとおりでございますが、土地取得譲渡業務というのは、民間都市開発事業の用に供される見込みの低未利用地を先行的に取得いたしまして十年以内に事業施行者に譲渡する仕組みでございます。平成五年度に制度がスタートいたしまして、本年三月、十六年度をもちまして新規の用地の取得というのは終了いたしました。
土地区画整理法では、事業施行者に換地処分や建物移転など私権を制限する権能があることから、これまで地権者、借地権者の権利を保護するため、施行者は個人、公的団体、組合に限ってきました。 改定案は、新たに区画整理会社を加え、迅速な事業実施を目指すとしていますが、区画整理事業は個人の財産と暮らしそのものにかかわることであり、合意形成に時間が掛かるのは言わば当然のことです。
六、関係権利者、事業施行者、地方公共団体職員等の理解の促進に資するよう、防災街区整備事業等に関して、その分かりやすい解説書、事例集及び運用マニュアル等を作成すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
それから、建て替え事業施行者（代行者）が安定的に建て替えが行える仕組みの整備というふうなことでございますが、これも今回の法案に盛り込まれております。 それから、抵当権等の処理につきましては、これも非常に、本当に抵当権が外れるのかと。
アサヒ都市開発にかわる新たな事業施行者が見つからない場合、どうなるんですか。結局、返済不能になった政府保証融資を国民の税金で穴埋めする、そういうことになるんじゃありませんか。
今回の改正案、民間主導によって再開発を促進するということで、事業資金調達の円滑化とか再開発手法の改善充実の措置を図る、こういうふうにうたわれているわけですけれども、まず、法定事業について、市街地再開発事業、土地区画整理事業に対する都市開発資金からの無利子貸付制度の創設、拡充、これは非常に大きいと思うのですけれども、特に、事業準備段階の事業施行者の前倒し貸し付け、この促進効果をどのくらい見ていらっしゃるのか
○井上（義）委員 今回の改正で、先ほども指摘しましたけれども、現状、一生懸命再開発事業をやっていらっしゃる方に対しては相当な支援になる、こう思いますけれども、どうしてもこの改正事項とか新規施策を施行するときに、窓口になる地方公共団体、そこが窓口になって実際の事業施行者とか民間事業者が活用することになるんですけれども、要するに、十分活用できる体制をとるためには、やはり自治体がきちっと窓口になったり、それから
法案には、市町村は事業施行者ではなく、居住安定計画は賃貸人が作成することになり、市町村長は要請があれば代替住宅の提供、あっせんに努めなければならない、そうされているわけですけれども、局長の答弁はその点で市町村の責任で代替住宅の保障と言われたわけで、重要かつ積極的だと思います。
地下化についてはこの運建協定ではどう書いているかというと、「地下化の場合にあっては都市計画事業施行者と鉄道事業者とが別途協議して定める」と、要するに何にも決まっていないということですね。「協議して定める」ということになっているんです。
その時点では昇降装置についての具体的内容は定めておらないわけでありますが、ＪＲ西日本としましては、私どもの方で確認いたしましたところ、都市計画の事業施行者でございます大阪市とも協議を進めまして、現在、エレベーターの設置に向けて努力をしたいという意向であるというふうに聞いております。 今お尋ねの詳細なところは、私ども現時点では把握しておりません。
そこで、初動期の資金につきまして無利子の貸付制度というようなものを拡充させていただきますれば事業施行者にとりまして大変これは寄与するものとなるであろうと考えたわけでございます。
万一、住宅先行建設区の設定に反対する方がおられる場合におきましても、事業施行者の方におきましては、この地区を設定して区域全体の町並みを早く進めよう、そういう公共性について十分な理解を得られるようにさらに進めてまいるわけでございます。
この中には、事業者の責務等々のものを規定し、不動産業者、金融業者あるいは事業施行者に対しまして厳しい規制も設けておる。そういう精神も入っておるわけでございます。 なお、最後に大企業等の問題に触れられるわけでございますが、これは各委員からも出されておりますように、個人と企業との所有、それに関する税制の不公平というふうな問題につきましては、今後の課題として取り組んでまいりたい。
事業施行者は名古屋市長であります。施行期間は昭和三十八年度から昭和六十五年度までの二十七年間であります。施行地区の面積は名古屋市北区大曽根町を中心といたしまして、大曽根土地区画整理事業地区が六十一万一千六百平米、復興土地区画整理事業関連地区が十二万四千平米、合計七十三万五千六百平方メートルであります。